長崎県で利用できる補助金についてお調べではありませんか？
特に移住をしたり、新しく家を建てたりする場合、国や自治体からの補助金・助成金は大きな助けになります。
そこで、今回は長崎県で受けられる住宅に関する補助金を解説します。
また、医療費の支援制度についても紹介するので、長崎県で定住をお考えの方はぜひ参考にしてください。
目次
【国の助成制度】長崎県の住宅に関する補助金
長崎県で利用できる補助金のうち、国が主導する制度は以下の2つです。
- ZEH補助金
- 住宅省エネ2025キャンペーン
住宅取得、および特定の住宅設備導入への補助が主となる点を押さえておきましょう。
ZEH補助金
| 対象住宅・設備 | 補助金額 |
|---|---|
| ZEH | 55万円/戸 |
| ZEH+ | 90万円/戸 |
| ZEH、ZEH+住宅に蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT）を一定量以上使用、または先進的再エネ熱利用技術を活用する場合 | 蓄電システム2万円/kWh（上限額20万円/台） |
| ZEH+住宅に高度エネマネ、おひさまエコキュート、 EV充電設備を導入する場合 | 高度エネマネ定額2万円／戸 |
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、高断熱・高効率設備によってエネルギー消費を抑えるとともに、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで1年間に消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅を指します。
ZEH補助金では、取得するZEH住宅の種類によって、55万円または90万円の補助金を受けられるほか、特定の住宅設備を導入することで最大20万円の追加補助金が給付される点が特徴です。
住宅省エネ2025キャンペーン
| 種類 | 対象住宅・設備 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 子育てグリーン住宅支援事業 | GX志向型住宅 | 160万円/戸 |
| 長期優良住宅 | 80万円/戸 | |
| ZEH水準住宅 | 40万円/戸 | |
| 給湯省エネ2025事業 | エコキュート | 6万円/戸 |
| ハイブリッド給湯器 | 8万円/戸 | |
| エネファーム | 16万円/戸 |
住宅省エネ2025キャンペーンは、カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化を促進する事業です。
4つの事業のうち新築住宅を対象とするのは、「子育てグリーン住宅支援事業」と「給湯省エネ事業2025」で、それぞれ取得する住宅や導入する給湯機の種類に応じた補助金を受けられます。
ZEH水準を大きく上回る性能を持つGX志向型住宅を取得する場合、160万円が基本額として給付されるため、活用したい制度の一つと言えます。
【市町村の助成制度】長崎県の住宅に関する補助金
ここでは、長崎県の各市町村で実施されている補助金制度を4つ紹介します。
- 大村市3世代同居・近居促進事業
- 雲仙市結婚新生活支援補助金
- 東彼杵町持ち家奨励金
- 壱岐市移住者住宅等支援事業補助金
あくまで一例のため、お住まいの自治体ごとに確認することをおすすめします。
大村市3世代同居・近居促進事業
| 対象者 | 助成対象 | 助成金額 |
|---|---|---|
| ・子育て世帯 ・子育て希望世帯 ・親などの世帯 | ・住宅の新築 ・住宅の取得 ・住宅の改修工事 | 補助対象経費の5分の1を補助（上限40万円） |
大村市3世代同居・近居促進事業は、3世代（親、子、孫など）で新たに同居・近居するための住宅の新築、改修工事または住宅の取得について、経費の一部を助成する事業です。
近居の場合は大村市外から、同居の場合は大村市内外からの移住時に限り、経費の1/5（上限40万円）が補助されます。
実家の近くに家を建てたい、もしくは老後の住み替えにあたって子や孫の近くで暮らしたいといった場合に利用しやすい制度と言えるでしょう。
雲仙市結婚新生活支援補助金
| 要件※抜粋 | 対象経費 | 補助金額 |
|---|---|---|
| ・夫婦ともに39歳以下で、3年以上市内に居住することを誓約する ・夫婦所得の合計額が500万円未満 など | ・住居費 ・賃料 ・共益費 ・引越費用 など | ・29歳以下の夫婦 最大60万円 ・30歳以上39歳以下の夫婦 最大30万円 |
雲仙市結婚新生活支援補助金は、雲仙市に3年以上定住する新婚世帯を対象とした支援制度です。
婚姻時の年齢が夫婦共に29歳以下であれば最大60万円の補助を受けられるため、住居取得費をはじめとする新生活の経済的負担を軽減できる点がメリットと言えます。
年齢や所得の他にも要件が細かく定められているため、申請を希望する場合は自治体のホームページを確認しましょう。
東彼杵町持ち家奨励金
| 対象者 | 対象となる土地・家屋 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 税および納付金等を滞納していない方で、次のいずれかに該当する方。 ・町内に居住し、自ら定住することを目的として、新たに新築住宅を取得した方 ・町内に居住し、自ら定住することを目的として、新たに住宅用地及び中古住宅を取得した方 | 下記4点全てに該当するもの （1）土地・家屋の金額があわせて500万円以上 （2）家屋が申請人本人の名義（共有も可）である（中古住宅の場合は土地・家屋とも申請人名義） （3）居住スペースの床面積が50平方メートルを超えるもの （4）宅地取得については、新築住宅の建築年月日から遡って、2年以内に申請人が取得（所有権）し、登記が完了したもの | 30万円～70万円 |
持ち家奨励金は、定住人口の増加を促進を目的に東彼杵町が独自に実施している奨励金制度です。
住宅区分によって補助金額が異なり、町内に本拠地を有する業者の施工による新築住宅の場合、宅地取得で最大30万円、住宅取得で70万円の補助を受けられます。
また、高校生以下の児童・生徒が同居する世帯の場合、1人につき10万円の追加補助があるため、子育て世帯にも心強い制度と言えるでしょう。
壱岐市移住者住宅等支援事業補助金
| 対象者※抜粋 | 対象内容 | 補助金額 |
|---|---|---|
| ・定住を目的として本市に移住してきた者 ・転入前継続して3年以上市外に居住していた者 など | 新築住宅及び中古住宅の取得にかかる経費 | ・新築住宅対象経費の10分の1（上限250万円） ・中古住宅対象経費の5分の1（上限100万円） |
壱岐市では、新規転入者を対象に住宅取得および転居費用の一部を補助する事業を展開しています。
そのうち、「移住者住宅取得支援事業」では、新築住宅の取得経費について最大250万円の補助を受けられる点が特徴です。
また、移住費用の補助とも併用できるため、県外もしくは市外から壱岐市への移住を検討されている方におすすめの制度と言えます。
佐世保市で受けられる補助金について知りたい方は以下の記事をご覧ください。
>>「佐世保市で受けられる補助金は？住宅関連から子育て世代に嬉しい助成まで」
長崎県で利用できる医療費の支援制度
長崎県で利用できる医療費の支援制度として、以下の2つを紹介します。
- 子ども（高校生世代）医療費助成
- 未熟児養育医療給付制度
それぞれ見ていきましょう。
子ども（高校生世代）医療費助成
| 対象者 | 助成対象経費 |
|---|---|
| 高校生世代の子 （15歳に達した日の翌日以後における最初の4月1日から18歳に達した日以後における最初の3月31日までの間にある者） | 保険診療対象の治療に要した経費のうち、医療保険の被保険者負担分（総医療費の3割）から自己負担を除いた額 |
長崎県では各市町ごとに、高校生世代を対象とした医療費助成を行っています。
保険診療対象の治療経費のうち、自己負担額800〜1,600円を除いた被保険者負担分が助成される点がメリットです。
また、助成額は異なるものの、小・中学生を対象とした医療費助成制度も各市町で独自に実施されています。
気になる方はお住まいの市町窓口で確認しましょう。
未熟児養育医療給付制度
| 対象者 | 対象医療 |
|---|---|
| 長崎市内に住所を有する1歳未満の乳児であって、出生時に次の（1）、（2）のいずれかの症状を有し、指定医療機関の医師が入院治療を必要と認めた乳児。 （1）出生時の体重が2,000グラム以下 （2）生活力が特に薄弱であり、下記のような症状を示している※抜粋 ・運動不安又はけいれんがある ・体温が摂氏34度以下 ・出血傾向が強い ・生後24時間以上排尿又は排便がない など | 指定養育医療機関で行う未熟児の入院治療のうち、保険適用となる診察や薬剤、医学的処置、手術など |
長崎市で実施している未熟児養育医療給付制度は、入院治療が必要な未熟児の医療費を公費によって負担する制度です。
子ども（高校生世代）医療費助成と同様、800〜1,600円程度の自己負担額が発生するものの、専門的なケアが求められる乳児の養育治療にかかる経済的負担を大きく軽減できる点がメリットです。
補助金・助成金を申請する際の注意点
補助金・助成金を申請する際は、以下の3点に注意が必要です。
- 要件を確認する
- 申請・給付時期を把握する
- 提出書類の不備を防ぐ
これらのポイントを押さえて、スムーズな手続きを行いましょう。
要件を確認する
補助金申請の要件や募集要項は必ず全てに目を通しましょう。
たとえば、同じ住宅取得費を支援する補助金でも、実施する自治体によって対象者や定住期間が定められていたりなど要件が異なるケースがあります。
自治体ごとの要件を満たさないと、申請しても却下されてしまう可能性に注意が必要です。
また、年度によって要件が変わることもあるため、補助金申請時は公式サイトで最新版の情報を確認することをおすすめします。
申請・給付時期を把握する
一般的な補助金は新築工事や住宅購入の前に申請が必要となる点に注意が必要です。
「ハウスメーカーや工事業者での手続きを済ませた後に申請したら対象外になってしまった」というケースも少なくありません。
また、ほとんどの補助金は工事完了後・住宅購入後の振込となるため、経費を補助金頼みにすると支払いができなくなるおそれがあります。
補助金の給付が決まった場合も、振込時期がいつになるか確認した上でプランを立てましょう。
提出書類の不備を防ぐ
補助金・助成金の申請にあたっては、申請書のほかに本人確認書類や見積書など様々な書類の提出が求められます。
書類によっては発行時期の指定があり、期限の過ぎたものは受理されない可能性もあります。
記載不備や過不足のないよう、時間に余裕を持って提出書類の準備を行いましょう。
佐世保市で補助金が使える注文住宅を建てるなら永代ハウスにご相談を
長崎県では、ZEHの取得に使える補助金のほか、各市町村ごとに様々な補助金・助成金制度を実施しています。
県外からの転居や結婚に伴う新生活の支援金、児童を対象とした医療費支援など、暮らしを支える制度が揃っているため、興味のある方はぜひお近くの自治体で確認してみてください。
永代ハウスでは、国の補助金対象であるZEH住宅の普及に取り組んでいます。
佐世保市でZEHの注文住宅をご検討の際は、ぜひ永代ハウスにご相談ください。
